2025/05/23
【障がい者支援】障がいをお持ちの方の「あんしん」を支える財産管理
神戸市中央区にある行政書士事務所の、REC+（レクタス）行政書士事務所です。
障がいをお持ちのご家族がいらっしゃる方にとって、将来にわたる財産管理は大きな不安の一つではないでしょうか。「本人が安心して暮らせるように、財産をどのように管理すれば良いのだろう？」「悪質な詐欺に遭わないか心配…」といったお悩みをお持ちの方も少なくありません。
この記事では、障がいをお持ちの方の財産管理について、その具体的な方法を行政書士の視点から解説します。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、ご家族に最適な方法を見つける一助となれば幸いです。
障がい者の財産管理、なぜ必要なの？
障がいのある方が単独で契約行為を行うことや、複雑な財産管理を行うことが難しい場合があります。そのため、周囲のサポートなしでは、以下のようなリスクに直面する可能性があります。
悪徳商法や詐欺被害
判断能力が十分でないことを悪用され、不要な契約を結ばされたり、財産を騙し取られたりするリスクがあります。
財産の散逸・浪費
計画的な管理ができず、生活費が底をついたり、無駄な支出が増えたりする可能性があります。
適切な医療・介護サービスの利用の遅れ
財産管理が滞ることで、必要な医療や介護サービスを受けるための費用が確保できない場合があります。
これらのリスクから大切なご家族を守るためにも、適切な財産管理の仕組みを構築することが重要です。
障がい者の財産管理、主な３つの方法
障がいをお持ちの方の財産管理には、主に以下の3つの方法が考えられます。それぞれの特徴を理解し、ご家族の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。
成年後見制度（法定後見・任意後見）
家族信託
日常生活自立支援事業
1. 成年後見制度（法定後見・任意後見）
成年後見制度は、精神上の障がいにより判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度です。
法定後見制度
すでに判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）を選任し、本人の財産管理や身上監護（生活・医療・介護に関する契約など）を行う制度です。
＜メリット＞
・家庭裁判所が選任するため、後見人等の信頼性が高い。
・後見人等には、財産目録作成や定期的な報告義務があり、透明性が確保される。
・詐欺被害などから本人を法的に保護できる。
・身上監護も含まれるため、包括的なサポートが可能。
＜デメリット＞
・家庭裁判所への申立てが必要で、時間と費用がかかる。
・後見人等に弁護士や司法書士などの専門家が選任された場合、報酬が発生する。
・一度開始すると、本人の判断能力が回復しない限り原則として終了できない。
・本人の意思決定の自由が制限される可能性がある（過度な浪費を防ぐためなど）。
・親族が後見人等になる場合、親族間の対立が生じるリスクもある。
任意後見制度
将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、本人が元気なうちに、信頼できる人（任意後見人）と契約を結び、財産管理や身上監護の内容をあらかじめ決めておく制度です。
＜メリット＞
・本人の意思を尊重し、誰に、何を、どのように管理してもらうかを事前に決められる。
・信頼できる家族や知人を選任できる。
・将来の不安を解消できる。
＜デメリット＞
・本人が契約締結時に十分な判断能力を有している必要がある。
・公正証書による契約が必要。
・任意後見監督人が選任されるため、監督人への報酬が発生する場合がある。
・実際に制度が発効する際に、家庭裁判所への申立てが必要。
2. 家族信託
家族信託（民事信託）は、特定の目的（この場合は障がいをお持ちの方の生活支援）のために、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、その家族が本人のために財産を管理・運用する仕組みです。
＜メリット＞
・成年後見制度に比べて、より柔軟な財産管理が可能。
・財産管理の目的や方法を細かく設定できる（例：毎月の生活費を支給しつつ、特定の医療費が必要になった際には追加で支出する、など）。
・本人の意思が尊重されやすく、きめ細やかなサポートができる。
・複数世代にわたる財産承継も設計可能。
・原則として、裁判所の監督を受けないため、手続が簡便。
・相続対策としても有効な場合がある。
＜デメリット＞
・信託契約の作成に行政書士や司法書士などの専門知識が必要となる。
・制度の仕組みが複雑で、理解に時間がかかる場合がある。
・受託者（財産を管理する家族）に財産管理能力と責任が求められる。
・信託契約の内容によっては、税金が発生する場合があるため、税理士との連携も必要となる。
・公正証書で作成することが望ましい。
3. 日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理の援助を行う事業です。主に社会福祉協議会が実施しています。
＜メリット＞
・比較的軽度な判断能力の不十分さに対応できる。
・福祉サービスの利用援助も受けられる。
・利用料金が比較的安価。
・身近な地域で相談できる。
＜デメリット＞
・高額な財産管理には対応できない場合がある。
・高額な財産管理には対応できない場合がある。
・不動産の売買や遺産分割協議など、専門的な法律行為は含まれない。
・契約行為の代理権はない。
・あくまでも本人の判断能力がある程度残っていることが前提となる。
どの方法を選ぶべき？
上記3つの方法には、それぞれ異なる特徴があります。
どの方法がご家族に最適かは、障がいの程度、保有する財産の種類や額、そしてご家族の状況によって大きく異なります。
すでに判断能力が低下している場合
→法定後見制度が主な選択肢となります。
まだ判断能力があり、将来に備えたい場合
→任意後見制度や家族信託が有効です。
軽度な判断能力の低下で、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用に不安がある場合
→日常生活自立支援事業の利用を検討しましょう。
柔軟かつ長期的な財産管理を望む場合
→家族信託が非常に有効な選択肢となり得ます。
ただし、上記はあくまで目安であり単純に当てはめるだけでは不十分です。
現状から将来を見据えてオーダーメイドにカスタムをしていくことが必要です。
ご自身の判断だけで決めるのは難しいと感じる方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、お客様のご状況を丁寧にヒアリングし、それぞれの制度のメリット・デメリットを分かりやすくご説明いたします。
REC＋（レクタス）行政書士事務所に相談するメリット
障がいをお持ちの方の財産管理は、法的な知識だけでなく、ご家族の想いや将来のライフプランを考慮した丁寧なサポートが必要です。当事務所は、これらの制度に関する専門知識を持ち、お客様に寄り添ったきめ細やかなサポートを提供できます。
①制度の選択
ご家族に最適な財産管理方法を一緒に検討し、アドバイスいたします。
②書類作成
任意後見契約書や信託契約書の作成など、専門的な書類作成をサポートします。
③他士業との連携
法定後見に関しては書類の作成を司法書士に、 税金に関するご相談があれば税理士、必要に応じて他士業との連携も行い、ワンストップでサポートいたします。
大切なご家族の「あんしん」な未来のために、財産管理についてお悩みでしたら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。初回相談は無料です。
REC＋（レクタス）行政書士事務所では、ご家族様の状況に寄り添い、最適なサポートいたします。
初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
「何から始めればいいかわからない」
「誰に相談したらいいかわからない」
といったお悩みを抱える方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
専門知識と丁寧なサポートで神戸の皆様の充実したライフプランを実現するためにお手伝いをさせていただきます。
初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
【当事務所の強み】
①神戸地域に密着したサポート: 地元の事情に精通した行政書士が対応いたします。
②丁寧なヒアリングと分かりやすい説明: お客様の状況を丁寧に伺い、複雑な手続きも分かりやすくご説明いたします。
③各種専門家との連携: 税理士や司法書士など、他の専門家とも連携し、ワンストップでサポートいたします。
もし、少しでも不安なことや困っていることがございましたら、お気軽にご相談ください。
重要なことはご自身に沿った適切な手続きをすることであり、当事務所はその伴奏支援をすることを職務としています。
こんなこと相談してもいいのだろうかとお思いの状態でも結構です。まずは専門家であるREC＋（レクタス）行政書士事務所にご相談いかがでしょうか。
まずは、下記よりお問い合わせください。
REC+（レクタス）行政書士事務所は神戸市中央区元町にある行政書士事務所です。
当事務所はスピード感のある対応を心掛け、お客様に寄り添ってご相談に柔軟に対応致します。
個人様に関しては相続・遺産承継 や遺言作成、生前贈与手続き信託について、法人様については建設業許可申請 、宅地建物取引業免許申請 、法人設立など、様々な業務に対応致します。
これからもよろしくお願いします。
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