2025/04/30
【速報】小規模事業者持続化補助金が公募開始
神戸市中央区にある行政書士事務所の、REC+行政書士事務所です。
小規模事業者の皆様、事業の持続的な発展を後押しする小規模事業者持続化補助金の令和７年度版の公募が開始されました。（※注：本文は2025年4月28日時点の情報に基づいています。最新情報は必ず公募要領をご確認ください。）
「販路開拓に挑戦したい」「業務効率化を図りたい」「新たなサービスを始めたい」
――そんな意欲をお持ちの小規模事業者の皆様にとって、この補助金は非常に有益なものとなるでしょう。
当事務所では、この補助金の申請サポートを通じて、皆様の事業成長をお手伝いさせていただきます。まずは、この注目の補助金について、その概要と活用ポイントを詳しく見ていきましょう。
１. 小規模事業者持続化補助金とは？ – あなたの事業を応援する国の制度
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上などの取り組みを行う際に、その費用の一部を国が補助する制度です。厳しい経済状況の中でも、小規模事業者が持続的に発展していくことサポートすることを目的としています。
＜補助対象となる事業者＞
常時使用する従業員の数が下記に該当する小規模事業者
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：５人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他：２０人以下
＜補助対象となる取り組み例＞
①新たな顧客層の開拓に向けた広告宣伝、ウェブサイト作成
②業務効率化のためのPOSシステム導入、会計ソフト導入
③新商品・サービスの開発
④展示会・商談会への出展
⑤従業員の研修
などです。
＜補助金額と補助率＞
補助上限額は、取り組む内容や類型によって異なります。一般的には最大50万円、特定の要件を満たす場合は最大200万円となることもあります。補助率は原則として2/3です。
２. なぜ今、持続化補助金が重要なのか？ – 変革の波に乗るために
現代社会は、消費者のニーズや働き方が ドラスティックに変化しています。小規模事業者がこの変化に対応し、持続的に成長していくためには、新たな取り組みへの挑戦が不可欠です。
しかし、新しいことに挑戦するには、資金面での不安がつきものです。そこで、この持続化補助金が大きな役割を果たします。補助金を活用することで、自己資金の負担を軽減し、思い切った一歩を踏み出すことができるのです。
また、補助金の申請プロセスを通じて、事業計画を改めて見つめ直す良い機会にもなります。
将来を見据えた経営戦略を策定し、持続的な成長の 基礎を築くことができるでしょう。
３. 持続化補助金申請のポイント – 行政書士が サポート
持続化補助金の申請には、事業計画書の作成や必要書類の準備など、一定の手間と 知識が求められます。そこで、私たち行政書士が皆様の申請を スムーズにサポートいたします。
＜申請サポートの内容例＞
①申請要件の確認
お客様が補助対象となる小規模事業者であるか、申請する事業が補助対象となる取り組みであるかなどを確認します。
②事業計画書の作成支援
補助金の審査において最も重要な事業計画書の作成を、お客様の強みや将来性を最大限に引き出す形でサポートします。
③必要書類の準備アドバイス
申請に必要な各種書類について、リストアップや収集のアドバイスを行います。
④採択後の手続きサポート
補助金交付決定後の手続きについても、アドバイスを行います。
＜採択されるための事業計画書のポイント＞
①明確な目標設定: 補助事業を通じて何を達成したいのか、具体的な目標を設定する。
②実現可能性: 計画が現実的であり、実行可能であることを示す。
③持続可能性: 補助事業終了後も、事業が自立的に発展していく見込みを示す。
④地域貢献: 地域経済や雇用への貢献など、社会的な意義を示す（加点要素となる場合あり）。
４. まずは無料相談から
「うちの事業でも申請できるの？」「どんな準備が必要なの？」「事業計画書の書き方がわからない…」
もし、少しでも疑問や不安をお持ちでしたら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況を丁寧にお伺いし、補助金に関する疑問にお答えいたします。
無料相談を通じて、補助金活用の可能性や申請の流れ、必要な準備などにご理解いただくことができます。
５. まとめ – 持続化補助金を活用して、未来を切り拓きましょう
小規模事業者持続化補助金は、皆様の事業の持続的な発展を 後押しする強力なツールです。この機会を最大限に活用し、新たな一歩を踏み出してみるのはいかがでしょう。
【読者の皆様へ】
最新の公募要領は必ず中小企業庁のホームページ等でご確認ください。
申請には期限がありますので、お早めにご相談ください。
当事務所ではいわゆる「まるなげの事業計画」や、「とりあえず補助金もらえるから」という動機の事業者様はお断りさせていただく可能性があります。
私どもはあくまで事業者様に寄り添い、経営をサポートし事業の健全な発展に資する目的で業務を行っています。
ご相談の中で事業者様の頭の中にある事業計画の棚卸を行い、言語化し、文書を作成することは可能ですが、主体はあくまで事業者様であり、根本となる事業計画の作成および事業の実施については事業者様の責任で行っていただくことをお願いいたしております。
また、当事務所に依頼をしたからといって補助金の採択を約束するものではないことをご了承ください。申請書類作成にあたり事前に一定の着手金をいただます。いただいた着手金については結果の採否に関わらず返還いたしません。
上記をご了承のうえご相談いただきますようお願いいたします。
「うちの場合はどうだろう？」「もっと詳しく話を聞いてみたい」と思われた方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。神戸の地元の皆様の、安心で豊かな未来のために、親身になってサポートさせていただきます。
初回相談は無料です。まずはお話をお聞かせください。
こんなこと相談してもいいのだろうかとお思いの状態でも結構です。まずは専門家であるREC＋行政書士事務所にご相談いかがでしょうか。
REC+行政書士事務所は神戸市中央区元町にある行政書士事務所です。
当事務所はスピード感のある対応を心掛け、お客様に寄り添ってご相談に柔軟に対応致します。
個人様に関しては相続・遺産承継 や遺言作成、生前贈与手続き信託について、法人様については建設業許可申請 、宅地建物取引業免許申請 、法人設立など、様々な業務に対応致します。
これからもよろしくお願いします。